大分市議会 2022-03-18 令和 4年第1回定例会（第6号 3月18日）
このアンケートにつきましては、新駅が設置された場合、この駅を利用するかどうかについて、令和３年８月に都市計画部が中心となり地元期成会と一緒に実施しており、新駅建設候補地周辺の１万世帯の住民や300事業所の従業員等を対象にアンケート調査を行っております。
このアンケートにつきましては、新駅が設置された場合、この駅を利用するかどうかについて、令和３年８月に都市計画部が中心となり地元期成会と一緒に実施しており、新駅建設候補地周辺の１万世帯の住民や300事業所の従業員等を対象にアンケート調査を行っております。
さらに、将来、宇宙港に関連する企業が本市や空港周辺に立地したときには、従業員等が居住するための物件が必要になると予想されます。企業から住居等に関する相談や要望があれば対応してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 堀議員。 ◆９番（堀典義君） 宇宙港に関係しまして、人の出入りが出てくるとまた、居住ということも出てまいります。
次に、農業者が含まれるかということについてですが、がんばる中小企業者等緊急応援金については、例えば農林水産物の生産者の場合は、専用の事業所があり、常時、従業員等がその事業所内で農産物等の加工や販売等の事業を行っている状態を想定しています。
ナンバー17の中小企業人材育成支援事業補助金につきましては、中小企業等で働く従業員等が、業務上必要な能力の向上または技術、知識等の習得のための研修費用に対する補助で、オンライン研修についても対象としております。申請実績は77件、730万5,000円、うちオンライン研修は12件、94万8,000円でございます。
Ｎｏ.15の中小企業人材育成支援事業補助金につきましては、中小企業等で働く従業員等が業務上必要な能力の向上または技術、知識等の習得のための研修費用に対する補助で、オンライン研修についても対象としております。申請実績は46件、457万1,000円、うちオンライン研修は５件、44万6,000円でございます。 ９ページを御覧ください。
○福祉保健部長（斉藤修造） 大分市抗原検査センターは、４月29日より、県外からの来訪者や、県外からの帰省者を対象として実施し、５月７日からは、商店、飲食店の利用者、従業員等、広く市民を対象として実施しております。 開始から６月17日までの利用者数は、県外移動者が１万6,260人、商店、飲食店関係が１万578人の延べ２万6,838人となっております。
大分駅前に設置しました大分市抗原検査センターは、４月29日から運用を開始し、５月７日からは検査対象者を市内の商店、飲食店等の利用者、従業員等、広く市民も利用できるようになっており、一昨日までの延べ利用者数は２万6,543人、そのうち陽性者は78人となっております。
この状況だけ見ますと、この抗原検査センターについて予定どおり６月で終了ということになろうかと思いますが、その後、商工労働観光部からこういった商店、飲食店の利用者、従業員等を含めた抗原検査を可能な範囲でやる中で、利用者数がゴールデンウイークに近い数が出ております。
この当該事業所で事業を営んでいることとは、例えば、農林水産物の生産者の場合は、専用の事業所を有しており、常時従業員等がその事業所内で農産物等の加工や販売等の事業を行っている状態を想定しています。
それでは、安全管理の方策と従業員等の教育訓練方法のほうはどうなっていますか。 ○議長（渡辺雄爾君） 黒田商工観光課長。 ◎商工観光課長（黒田幸一郎君） 安全管理は、宿泊施設の原点であり、病気やけがはもとより、食中毒や火災、盗難、地震対策に至るまで、きめ細やかな対応が必要である。項目ごとに法遵守を行うよう従業員への指導を繰り返し、徹底する。
具体的に言えば、例えば農業の場合は専用の事業所を有しており、常時従業員等がその事業所内で農作物の加工販売等の事業を行っている農業者を想定しています。以上です。 ○議長（山影智一） 三上議員。 ◆６番（三上英範） やはり農家を切らないように、そして不耕作地を増やさないために、４期から５期の中山間地の加入者で約５７ヘクタール、私の調べたところでは面積が減っています。
２つ目は、営業を自粛した事業者が安心して営業を再開し継続することができるよう、従業員等に定期的なＰＣＲ検査等を行います。３つ目は、より高い感染予防対策の基準「別府モデル」を策定し、当該基準を満たしている店舗を公表するなど、感染症対策の徹底を図ってまいります。 また、これらの対策に加えて、関係団体と協力を図りながら各店舗への感染症対策の呼びかけや人権に配慮した啓発活動を行うことにしています。
次に、企業主導型保育施設とは、従業員等の子供を預かる保育施設で、認可外保育施設に位置づけられており、県への届出が必要で、市内に一か所設置されております。当該施設に確認すると、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で工場が休業した場合は休園したということでした。
続きましてナンバー12、中小企業人材育成支援事業補助金につきましては、中小企業等で働く従業員等が、業務上必要な能力の向上または技術、知識等の習得のための研修費用に対する補助で、対象となる研修に新たにオンライン研修を追加いたします。７月１日からの受付開始を予定しております。
続きましてナンバー12、中小企業人材育成支援事業補助金につきましては、中小企業等で働く従業員等が、業務上必要な能力の向上または技術、知識等の習得のための研修費用に対する補助で、対象となる研修に新たにオンライン研修を追加いたします。７月１日からの受付開始を予定しております。
こうしたことから、これまで中小企業人材育成支援事業において、配水管工技能講習会や移動式クレーン運転実技教習などの研修に参加した際の経費の一部を補助しており、また中小企業自主研修応援事業では、従業員等の研修を中小企業が自ら企画開催する経費の一部を補助してきております。本年度は、予算を大幅に増額した結果、両事業では支援企業が前年度比25％、47件増加をしたところでございます。
こうしたことから、これまで中小企業人材育成支援事業において、配水管工技能講習会や移動式クレーン運転実技教習などの研修に参加した際の経費の一部を補助しており、また中小企業自主研修応援事業では、従業員等の研修を中小企業が自ら企画開催する経費の一部を補助してきております。本年度は、予算を大幅に増額した結果、両事業では支援企業が前年度比25％、47件増加をしたところでございます。
現在、本市の取り組みの１つとして、中小企業の人材育成につきましては、中小企業人材育成支援事業におきまして、国内外で開催される従業員等が業務上必要な能力の向上、または技術、知識の習得のための研修経費に対して一部補助することをしてきておりますけれども、まだ海外での使用実績はございませんが、今後、市内企業から社員の海外派遣等に関する相談があった場合には、関係機関とも連携の上で、このような制度を通じて支援をしてまいりたいというふうに
現在、本市の取り組みの１つとして、中小企業の人材育成につきましては、中小企業人材育成支援事業におきまして、国内外で開催される従業員等が業務上必要な能力の向上、または技術、知識の習得のための研修経費に対して一部補助することをしてきておりますけれども、まだ海外での使用実績はございませんが、今後、市内企業から社員の海外派遣等に関する相談があった場合には、関係機関とも連携の上で、このような制度を通じて支援をしてまいりたいというふうに
次に、従業員等の影響額、要するに税収に係る影響額についてお伺いをいたしたいと思います。 ○議長（渡辺雄爾君） 商工観光課長。 ◎商工観光課長（内野剛君） ジェイデバイスの従業員に係る個人市民税、特別徴収額の過去５年間の平均の税収入は、約２,９００万円でございます。 以上です。 ○議長（渡辺雄爾君） 小春議員。